国土交通省地方政策課令和3年度 (2021年)事業番号: 004667複数年度追跡可能
次期広域地方計画策定に向けた調査・検討経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
次期広域地方計画策定に向けた調査・検討経費は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の概算要求額は5,000万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国土形成計画法（昭和２５年法律第２０５号）に基づき、全国８ブロックについて策定する国土形成計画（広域地方計画）について、「国土の長期展望」（令和３年６月とりまとめ）や次期全国計画の策定に向けた動向を踏まえ、次期広域地方計画策定に向けた調査・検討を行うことを目的とする。
事業の概要
・広域地方計画協議会において、次期広域地方計画策定のための調査・検討（各広域ブロックにおける現行計画策定以降の現状・動向の整理のための調査分析や有識者からの意見聴取など）を行う。 ・広域地方計画協議会・幹事会の運営支援を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 2億300万円 | 1億5,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 1億円 | 2億5,469万円 | 日本工営株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,000万円 | 1億7,774万円 | 日本工営株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,500万円 | 1億1,181万円 | 関東地方整備局への示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |