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厚生労働省生活困窮者自立支援室令和6年度 (2024年)事業番号: 003721複数年度追跡可能

居住支援相談窓口の設置・周知支援事業

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

居住支援相談窓口の設置・周知支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は2,143万9,000円、概算要求額は2,143万9,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてランゲート株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,364万円(決定額の63.6%)です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は864位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2,093万円で、令和6年度は50万9,000円(2.4%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,143万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,143万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

終夜営業店舗や知人宅等を行き来して生活している不安定居住の状況にある者(以下「不安定居住者」という。)に対し、居住に関する支援制度等を紹介するとともに、電話相談窓口を設置し、支援制度の情報提供や助言、自治体の支援につなぐことにより、不安定居住者の自立の支援に資することを目的とする。

事業の概要

不安定居住者が地域の支援自治体や支援団体につながることができるよう、不安定居住者向けの支援情報サイトを設置する。また、電話対応を行う相談員を配置し、支援制度の情報提供や助言、相談者が所在する地方公共団体の支援窓口等へつなぐほか、相談者の状態像などについて聞き取った内容をデータベース化する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

居住支援相談窓口の設置・周知支援事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,093万円2,056万2,000円—
令和4年度 (2022年)2,093万円2,093万円特定非営利活動法人ホームレス支援全国ネットワーク
令和5年度 (2023年)2,143万9,000円2,093万円特定非営利活動法人ホームレス支援全国ネットワーク
令和6年度 (2024年)(選択中)2,143万9,000円2,143万9,000円ランゲート株式会社
令和7年度 (2025年)2,143万9,000円2,143万9,000円特定非営利活動法人ホームレス支援全国ネットワーク
令和8年度 (2026年)3,828万3,000円1,715万1,000円特定非営利活動法人ホームレス支援全国ネットワーク

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,364万円
国税庁 法人番号
1130001019265gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,091件が対象)。

居住支援相談窓口の設置・周知支援事業と厚生労働省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2,143万9,000円856億8,899万円2億824万円
決定額に対する支出額の割合63.6%48.4%—
決定額の順位1,091件中864位——

厚生労働省の令和6年度の集計

厚生労働省の令和6年度の事業数と決定額
事業数1,209件
決定額の合計93兆4,866億円
支出先が記載された事業1,136件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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