地域保健従事者現任教育推進事業
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
地域保健従事者現任教育推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は3,141万4,000円、概算要求額は3,285万7,000円で、決定額は要求額の95.6%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は2,125万4,000円(決定額の67.7%)です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は825位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,141万4,000円で、令和7年度は同額です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
自治体において、医療制度改革を踏まえた生活習慣病対策の充実・強化や、新たな健康課題に適切に取り組むため、保健師活動や研修等の実態調査に基づいた研修事業の企画・立案・評価・検証を行い、保健師の人材育成を担当する者の人材育成能力を向上させ、現任教育体制を構築することにより、保健指導従事者の効果的かつ高度な保健指導技術と知識の向上を図ることを目的とする。
事業の概要
地域保健従事者現任教育推進事業は、保健指導従事者の高度な保健指導技術等の向上を図るために地方自治体が実施する研修事業の企画・立案及び評価・検証に対して支援を行うほか、保健師の人材育成ガイドラインの作成や、保健師等が連携した包括支援体制を構築できるよう支援する。 【地域保健法第3条…国の責務として、保健師等の地域保健対策に係る人材の資質の向上を規定】 ①市町村は、当該市町村が行う地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上等に努めなければならない。 ②都道府県は、当該都道府県が行う地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上、調査及び研究等に努めるとともに、市町村に対し、前項の責務が十分に果たされるように、その求めに応じ、必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。 ③国は、地域保健に関する情報の収集、整理及び活用並びに調査及び研究並びに地域保健対策に係る人材の養成及び資質の向上に努めるとともに、市町村及び都道府県に対し、前二項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,686万5,000円 | 3,860万2,000円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,141万4,000円 | 2,918万2,000円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,141万4,000円 | 3,141万4,000円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,141万4,000円 | 3,141万4,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3,285万7,000円 | 3,141万4,000円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 9,173万6,000円 | 3,285万7,000円 | その他 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,141万4,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 67.7% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中825位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |