経済産業省地方調整室令和5年度 (2023年)事業番号: 007761複数年度追跡可能
経済産業局施設費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済産業局施設費は経済産業省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は3,900万円、概算要求額は1億8,800万円で、決定額は要求額の20.7%です。支出先として関東地方整備局が記載されており、検証できた支出額は200万円（決定額の5.1%）です。経済産業省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている462件中、この事業は438位で、同省の平均は275億6,161万円、中央値は13億1,552万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億8,800万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
20.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
経済産業局庁舎を有効に活用するために、必要な設備の改修、修繕を行う。また、各法律に定められた基準を満たすために、効率的な電気設備の導入、耐震設備の導入等を行う。
事業の概要
経済産業局が入居する庁舎を改修、修繕するために、地方整備局に委任を行う。委任された地方整備局は、予算の範囲内で可能な工事計画を策定し、入札等で工事業者を決定する。工事業者は、両省庁と協力しながら、仕様に定められた工事を行い、経済産業局に納入する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億8,800万円 | 3,900万円 | 関東地方整備局 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億8,343万円 | 1億3,737万円 | 株式会社関電工 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億720万円 | 1億8,343万円 | 株式会社関電工 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億9,479万円 | 1億733万円 | 名古屋ミノマール株式会社 |
どこが受注している？
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和5年度の事業649件との比較です（決定額は、決定額が記載された462件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,900万円 | 275億6,161万円 | 13億1,552万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 5.1% | 54.8% | — |
| 決定額の順位 | 462件中438位 | — | — |
経済産業省の令和5年度の集計
| 事業数 | 649件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆7,334億円 |
| 支出先が記載された事業 | 496件 |