国連気候変動枠組条約拠出金
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国連気候変動枠組条約拠出金は経済産業省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は3,800万円、概算要求額は3,000万円で、決定額は要求額の126.7%です。支出先として国連気候変動枠組条約事務局が記載されており、検証できた支出額は2,200万円（決定額の57.9%）です。経済産業省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている462件中、この事業は439位で、同省の平均は275億6,161万円、中央値は13億1,552万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3,000万円で、令和5年度は800万円（26.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
気候変動問題に係る国連におけるルール形成・実施に際し、国連気候変動枠組条約事務局（以下、「条約事務局」）に我が国から資金拠出を行い、同時に人材を派遣して条約事務局の作業に従事させることを通じて、パリ協定等の枠組に基づく詳細ルールの構築や創設された作業計画や対話の着実な実施を実現することを目的とする。
事業の概要
条約事務局におけるパリ協定等の詳細ルール、創設された作業計画や対話を着実に実施するため、我が国から条約事務局に資金拠出を行いつつ、条約事務局に専門的知見を持った経済産業省職員を派遣し、我が国が重視する作業に従事させる。具体的には、パリ協定等に基づく技術移転の促進等に必要な分析作業や会議資料の作成、COP等の国際会議における議長のサポート等の業務を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,000万円 | 5,000万円 | 気候技術センター及びネットワーク（CTCN） |
| 令和4年度 (2022年) | 3,000万円 | 3,000万円 | 国連気候変動枠組条約事務局 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 3,000万円 | 3,800万円 | 国連気候変動枠組条約事務局 |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 2,441万4,000円 | 国連気候変動枠組条約事務局 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国連気候変動枠組条約事務局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和5年度の事業649件との比較です（決定額は、決定額が記載された462件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,800万円 | 275億6,161万円 | 13億1,552万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 57.9% | 54.8% | — |
| 決定額の順位 | 462件中439位 | — | — |
経済産業省の令和5年度の集計
| 事業数 | 649件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆7,334億円 |
| 支出先が記載された事業 | 496件 |