国連気候変動枠組条約拠出金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国連気候変動枠組条約拠出金は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,000万円、概算要求額は3,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として国連気候変動枠組条約事務局が記載されており、検証できた支出額は3,000万円（決定額の100.0%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は408位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,000万円で、令和4年度は2,000万円（40.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
気候変動問題に係る国連におけるルール形成に際し、国連気候変動枠組条約事務局（以下、条約事務局。）に我が国から資金拠出を行い、同時に人材を派遣して条約事務局の作業に従事させることを通じて、パリ協定等の枠組が公平で実効性ある枠組となるような詳細ルールの構築を目指す。
事業の概要
条約事務局におけるパリ協定等の詳細ルール検討を前進させるため、我が国から条約事務局に資金拠出を行い、条約事務局に専門的知見を持った経済産業省職員を派遣し、我が国が重視する作業に従事させる。具体的には、パリ協定等に係る詳細ルールの検討及び技術移転の促進等に必要な分析作業や、COP等の国際会議における議長のサポート等の業務を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,000万円 | 5,000万円 | 気候技術センター及びネットワーク（CTCN） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3,000万円 | 3,000万円 | 国連気候変動枠組条約事務局 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,000万円 | 3,800万円 | 国連気候変動枠組条約事務局 |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 2,441万4,000円 | 国連気候変動枠組条約事務局 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国連気候変動枠組条約事務局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,000万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中408位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |