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経済産業省放射性廃棄物対策課令和3年度 (2021年)事業番号: 003811複数年度追跡可能

低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発委託費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発委託費は経済産業省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は2億1,600万円、概算要求額は2億1,600万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターが記載されており、検証できた支出額は1億5,000万円(決定額の69.4%)です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は328位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億1,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億1,600万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

原子力発電に伴って発生する低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルが比較的高い廃棄物を対象とする中深度処分(地下70m以深)に関し、地下空洞型処分施設の閉鎖後の人工バリアの長期健全性を確認するためのモニタリング技術を開発を行い、中深度処分の円滑化を図る。また、放射能濃度が極めて低く放射性廃棄物として扱う必要がないクリアランスレベル金属廃棄物に関し、汎用性の高い建材等への加工実証を行い、今後、発生量が増加する見込みのクリアランス金属の再利用促進により廃止措置の円滑化を図る。

事業の概要

実際の地下環境下において構築された中深度処分を想定した実物大の地下空洞を活用し、中深度処分施設の閉鎖後の長期的な管理に資するため、人工バリアや周辺岩盤の長期に亘る機能確認方法の確立を行うための技術開発等を行う。また、クリアランス金属を汎用性が高く一定の需要が期待できる建材等へ、放射性物質のトレーサビリティの観点から安全に加工するための実証試験を行う。併せて、実証試験の成果等も活用しつつ、クリアランス金属の原子力施設外への搬出から業界内再利用までのサプライチェーンにおける、クリアランス物の特殊性を鑑みた再利用モデルを構築する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発委託費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)2億1,600万円2億1,600万円公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
令和4年度 (2022年)2億1,600万円2億1,600万円公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
令和5年度 (2023年)1億8,000万円2億1,600万円公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
令和6年度 (2024年)1億7,100万円2億1,600万円公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
令和7年度 (2025年)1億6,600万円1億7,100万円公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
令和8年度 (2026年)1億6,600万円1億6,600万円公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億5,000万円
国税庁 法人番号
6010005014757gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です(決定額は、決定額が記載された427件が対象)。

低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発委託費と経済産業省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億1,600万円198億9,869万円9億8,600万円
決定額に対する支出額の割合69.4%56.1%—
決定額の順位427件中328位——

経済産業省の令和3年度の集計

経済産業省の令和3年度の事業数と決定額
事業数526件
決定額の合計8兆4,967億円
支出先が記載された事業451件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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