経済産業省経済産業省令和3年度 (2021年)事業番号: 003958複数年度追跡可能
無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業 （旧 無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
57億2,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
75億4,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
75.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
運輸部門は、我が国のCO2排出量の約2割を占める分野であり、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、着実にCO2排出削減に取り組む必要がある中で、コネクテッド、自動運転、サービス化（MaaS）、電動化の「CASE」の技術の社会実装により、運輸分野のCO2削減に貢献することを目指す。
事業の概要
カーボンニュートラルへの対応を含め、CASE関連技術・サービスの我が国における早期の社会実装を促すべく、無人自動運転サービス等の先進MaaS実証や自動運転安全性評価手法の確立、電動車普及の前提となる電池エコシステムの構築や電動商用車の利活用実証等を実施する。（補助事業については、補助率2/3を想定）。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 75億4,000万円 | 57億2,200万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 74億円 | 58億4,600万円 | 一般財団法人日本自動車研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 50億8,500万円 | 70億8,500万円 | 一般財団法人日本自動車研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 51億円 | 54億7,549万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 48億4,448万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 1億1,791万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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