鉄道技術開発
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
鉄道技術開発は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6億1,028万円、概算要求額は3億5,810万円で、決定額は要求額の170.4%です。支出先として独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が記載されており、検証できた支出額は1億2,157万円（決定額の19.9%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は209位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億5,271万円で、令和7年度は1億5,756万円（34.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
【①一般鉄道技術開発】 鉄道における技術開発を促進し技術水準の向上を図る。 【②鉄道脱炭素施設等実装調査】 鉄軌道事業者等によるカーボンニュートラル実現に向けた取組みを推進し我が国鉄道の持続的発展を図る。
事業の概要
【①一般鉄道技術開発】 鉄道技術開発のうち「新技術の鉄道への応用に係る基礎的、基盤的技術開発」、「安全対策に係る技術開発」、「環境対策に係る技術開発」に要する経費の一部について、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて鉄道分野に関する技術開発を実施する能力を有するものに対して補助を行う。 【②鉄道脱炭素施設等実装調査】 鉄道分野におけるカーボンニュートラル実現に向けた取組を推進することを目的として、鉄軌道事業者等が行う鉄軌道事業の脱炭素化及び鉄軌道事業者等が所有する資産を活用した脱炭素化に資する施設等の整備等に関する調査・検討に必要な費用の一部に対して補助を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億4,800万円 | 1億3,600万円 | （独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,300万円 | 2億3,200万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,600万円 | 2億7,000万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億5,975万円 | 4億5,271万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億5,810万円 | 6億1,028万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億3,316万円 | 3億1,046万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億1,028万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 19.9% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中209位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |