建築・都市のDXのキーとなる「不動産ID」の整備推進
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
建築・都市のDXのキーとなる「不動産ID」の整備推進は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6億円、概算要求額は1億円で、決定額は要求額の600.0%です。支出先として日本郵便株式会社が記載されており、検証できた支出額は7,599万9,000円（決定額の12.7%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は210位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億4,989万円で、令和7年度は1億5,010万円（33.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国土交通省では、建築・都市・不動産分野の情報が連携・蓄積・活用できる社会の実現を目指す取組である「建築・都市のDX」の推進に向けて、「不動産ID」を情報連携のキーとして、官民データの連携を促進し、幅広い分野における生産性向上を図る。
事業の概要
日本郵便データを不動産ID用データへと変換・不動産IDに位置情報を付与する手法の検討等を行い、不動産IDのデータ整備や活用に向けた環境整備を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 3,000万円 | 4億7,390万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,000万円 | 6億700万円 | 共同提案体（（株）日建設計総合研究所および(株)ゼンリン） |
| 令和6年度 (2024年) | 2億円 | 4億4,989万円 | エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億円 | 6億円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億円 | 2億9,984万円 | 日本郵便株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 12.7% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中210位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |