不動産IDの利活用促進・情報連携促進に向けた検討

事業の目的

国土交通省では、令和3年度において、不動産情報の連携の鍵となる各不動産に紐付く共通コードである「不動産ID」のルール整備に着手した。今後、不動産IDの付された不動産情報を蓄積を促進するとともに、IDを活用した円滑な情報の連携を促進することにより、不動産IDの取組の効果を最大限発現させ、不動産業全体の生産性向上や不動産取引の活性化の促進を図る。

事業の概要

（1）不動産IDに使用する番号を簡易・低廉に確認できる手法について、想定されるスキーム、データ整備のあり方等を検討する。 （2）情報連携の相手となりうるID・データベース等の調査と、その情報の活用によるユースケース・メリットの調査や各連携相手ごとの連携のあり方、実現のために具体的に必要となるシステム改修等のあり方の調査を行う。 （3）不動産関連情報の連携における個人情報保護規制関係の論点整理の観点から、適切な本人同意の取得や、適切なオプトアウト措置のあり方等について検討を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。