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経済産業省新エネルギーシステム課令和4年度 (2022年)事業番号: 003995複数年度追跡可能

超高温を利用した水素大量製造技術実証事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

超高温を利用した水素大量製造技術実証事業は経済産業省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は7億円、概算要求額は27億3,000万円で、決定額は要求額の25.6%です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は245位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
7億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
27億3,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
25.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2050年のカーボンニュートラルの実現には、国内総排出量の約25%を占める鉄鋼や化学を含む産業部門からの削減が必須であり、そのためには大規模かつ安価な水素供給が必要となる。本事業を通じて、2050年には、800℃以上の脱炭素高温熱源(例えば、高温ガス炉、太陽熱、核融合等)を活用したIS法やメタン熱分解法、高温水蒸気電解法等のカーボンフリー水素製造法によって、約12円/Nm3で大量の水素を安定的に供給する可能性を念頭に、製鉄や化学等での産業利用に繋げることを最終目標とする。

事業の概要

本事業では、2030年までに、800℃以上の高温を利用したカーボンフリーな水素製造法(IS法やメタン熱分解法、高温水蒸気電解等)のFSを実施しつつ、800℃以上の脱炭素高温熱源とまずは商用化済みのメタン水蒸気改質法による水素製造技術を用いて高い安全性を実現する接続技術・評価手法を確立する。その際、水素製造量評価技術を開発するため、高温熱源として世界最高温度950℃を実現した高温ガス炉試験炉HTTRを活用して水素製造試験を実施。加えて、将来的な実証規模のカーボンフリーな水素製造施設との接続を見据え、接続に関する機器の大型化の実現性及び成立性を確認するため、機器の概念設計を行う。令和5年度は、プラント基本設計、機器開発及びカーボンフリー水素の要素技術開発に加え、製造元撤退のため管材の調達が出来ないことが判明した超高温材料の調達性検討、第二熱交換器追加検討作業等を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

超高温を利用した水素大量製造技術実証事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9億円0円—
令和4年度 (2022年)(選択中)27億3,000万円7億円—
令和5年度 (2023年)0円7億円—
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし0円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です(決定額は、決定額が記載された425件が対象)。

超高温を利用した水素大量製造技術実証事業と経済産業省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額7億円320億6,187万円10億円
決定額の順位425件中245位——

経済産業省の令和4年度の集計

経済産業省の令和4年度の事業数と決定額
事業数501件
決定額の合計13兆6,262億円
支出先が記載された事業426件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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