地域中核・特色ある研究大学強化促進事業
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
地域中核・特色ある研究大学強化促進事業は文部科学省が所管する令和7年度(2025年度)の事業です。支出先として公立大学法人大阪 大阪公立大学が記載されています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
研究力の飛躍的向上に向けて、地域中核・特色ある研究大学が、各大学のミッション・ビジョンの実現に向け、特定の強い分野の拠点等を核とした経営戦略に基づき、研究力向上改革を推進することを図り、各大学の機能(① 強みを持つ特定の学術領域の卓越性を発展させる機能、 ② 地球規模の課題解決や社会変革に繋がるイノベーションを創出する機能、 ③ 地域産業の生産性向上や雇用創出を牽引し、地方自治体、産業界、金融業界等 との協働を通じ、地域課題解決をリードする機能)を強化することで、多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築と新たな産業を創出するイノベーション・エコシステムの形成につなげる。
事業の概要
地域中核・特色ある研究大学の研究力の飛躍的向上に向け、強みや特色ある研究力を核とした経営戦略の構築を前提に、大学として研究活動の国際展開や社会実装の加速・レベルアップを実現できる環境整備を支援する。具体的には、強みや特色ある研究や社会実装の拠点等を核とした研究力の向上戦略を構築の上、その取組に全学としてリソースを投下する国公私立大学を対象に、研究活動の国際展開や社会実装の加速・レベルアップの実現に必要なハード・ソフト双方の環境構築の取組等を支援する。【EBPMアクションプラン関連事業】
年度によって予算はどう変わった?
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 独立行政法人日本学術振興会 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国立大学法人東京農工大学 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 公立大学法人大阪 大阪公立大学 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です(決定額は、決定額が記載された571件が対象)。
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |