中小企業等海外展開支援事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
中小企業等海外展開支援事業は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7億5,571万円、概算要求額は4億5,515万円で、決定額は要求額の166.0%です。支出先として中小企業者等が記載されており、検証できた支出額は4億877万円（決定額の54.1%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は258位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8億4,470万円で、令和7年度は8,899万円（10.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
中小・スタートアップ企業や大学等（以下「中小事業者等」とする）による国際的な知的財産戦略の構築を支援するため、外国出願費用、審査請求費用、拒絶理由通知への応答等の中間手続費用を助成し外国における権利取得を促進するとともに、海外での知的財産権侵害への対策費用を助成し、グローバルな知的財産権の取得、事業化及び権利行使を支援することを目的とする。
事業の概要
(1)海外権利化支援事業 中小事業者等（特許法施行令10条）による外国出願や中間手続等に要する経費の一部を助成し、事業化も見据えた外国における産業財産権の権利化を支援する ※令和７年度より独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）へ事業移管 (2)海外出願支援事業 中小企業者等（中小企業支援法第2条）による外国出願に要する経費の一部を助成し、外国における産業財産権の出願を支援する (3)海外侵害対策支援事業 中小事業者等の海外での知財侵害への対策費用を助成し、外国における権利行使の促進を支援する (4)海外知財訴訟保険事業 中小企業者等が海外において知的財産侵害を理由とする訴訟の提起等を受けることにより生じた費用を負担する海外知財訴訟費用保険制度加入者の掛金の一部を補助する
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 8億4,500万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 7億5,571万円 | 8億4,470万円 | — |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4億5,515万円 | 7億5,571万円 | 中小企業者等 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億3,794万円 | 4億5,515万円 | 中小企業者等 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7億5,571万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 54.1% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中258位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |