工業所有権研究等委託費（知的財産行政情報の収集促進支援調査事業）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
工業所有権研究等委託費（知的財産行政情報の収集促進支援調査事業）は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7億7,649万円、概算要求額は1億9,177万円で、決定額は要求額の404.9%です。支出先として民間企業が記載されています。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は256位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
質の高い知的財産が生み出され、適切に保護され、さらに知的財産を核とするイノベーション創出が促進されるための社会的な仕組みを整えるためには、従来から知的創造サイクルを支えるプレーヤーである出願に関心を持つ層のみならず知的財産にこれまでは無関心であった層も含めた様々なプレーヤーの知財意識の向上が必要不可欠であり、特許庁ではさまざまなメディアを活用した情報発信に努めてきた。 本事業では、知的財産を核とするイノベーション創出における知財の保護・活用の意義について、幅広い層が十分に認識、理解することを通して、より一層、質の高い知的財産の創出及び適切な保護が図られることを目的とする。
事業の概要
万博を含む対面又はオンラインのイベント、ウェブページ、広報誌、パンフレット、プレスへの記事配信、広告等による特許庁からの発信だけでなく、デザイン経営等の事業や知財活用にたけた知名度のある企業・個人との協創を通じて制作した魅力あるコンテンツの創出及び発信や、ソーシャルメディアを利用した無関心層とのタイムリーな情報交流を行いつつ、知財と広報のテーマに関する専門的なコンサルティング等の活用や各広報事業の連携による相乗効果を利用して、幅広い層が知的財産の保護・活用に関する情報に日常的にアクセスする習慣をもてるよう図るべく調査事業を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 7億7,824万円 | 未公表 / 該当なし | — |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億9,177万円 | 7億7,649万円 | 民間企業 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,997万2,000円 | 1億9,177万円 | 株式会社電通アドギア |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7億7,649万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額の順位 | 404件中256位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |