工業所有権研究等委託費（知的財産行政情報の収集促進支援調査事業）

事業の目的

質の高い知的財産が生み出され、適切に保護され、さらに知的財産を核とするイノベーション創出が促進されるための社会的な仕組みを整えるためには、従来から知的創造サイクルを支えるプレーヤーである出願に関心を持つ層のみならず知的財産にこれまでは無関心であった層も含めた様々なプレーヤーの知財意識の向上が必要不可欠であり、特許庁ではさまざまなメディアを活用した情報発信に努めてきた。 本事業では、知的財産を核とするイノベーション創出における知財の保護・活用の意義について、幅広い層が十分に認識、理解することを通して、より一層、質の高い知的財産の創出及び適切な保護が図られることを目的とする。

事業の概要

万博を含む対面又はオンラインのイベント、ウェブページ、広報誌、パンフレット、プレスへの記事配信、広告等による特許庁からの発信だけでなく、デザイン経営等の事業や知財活用にたけた知名度のある企業・個人との協創を通じて制作した魅力あるコンテンツの創出及び発信や、ソーシャルメディアを利用した無関心層とのタイムリーな情報交流を行いつつ、知財と広報のテーマに関する専門的なコンサルティング等の活用や各広報事業の連携による相乗効果を利用して、幅広い層が知的財産の保護・活用に関する情報に日常的にアクセスする習慣をもてるよう図るべく調査事業を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。