基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業

事業の目的

日本のCO₂排出量のうち、約１／４を基礎素材産業（鉄鋼業、化学工業、窯業・土石業、パルプ・紙・紙加工業）からの排出が占めており、こうした基礎素材産業の脱炭素化に向けた対策が急務。CO２排出に関する2030年度の政府目標も踏まえ、基礎素材産業各社が保有する石炭等火力自家発電所の燃料転換と製鉄用設備の低炭素化改修に向けた事業実施可能性調査を支援することにより我が国全体の低炭素化に向けた取組を促進する。

事業の概要

基礎素材産業である鉄鋼業、化学工業、窯業・土石製品業、パルプ・紙・紙加工品製造業の事業者が保有する石炭等火力自家発電所の燃料転換や製鉄用設備の低炭素化改修に向けた取組のうち、事業実施可能性調査に要する経費の一部を補助（補助率2/3以内)する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。