消費者教育・普及啓発
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
消費者教育・普及啓発は消費者庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は6,867万5,000円、概算要求額は8,228万2,000円で、決定額は要求額の83.5%です。支出先としてＴＯＰＰＡＮ株式会社が記載されています。消費者庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている45件中、この事業は35位で、同省の平均は3億6,818万円、中央値は1億1,702万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億9,500万円で、令和6年度は1億2,632万円（64.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
消費者利益の擁護及び増進の観点から、消費者被害に遭わないこと及び被害に遭った際に救済できるように教育することに加え、社会の持続可能な発展と改善に積極的に参加する自立した消費者の育成を図る。
事業の概要
上記事業目的を達成するため、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」を基に主に以下の取組を実施。 〇地方公共団体等への消費者教育実施の支援(消費者力新教材の開発)・働きかけ 〇事業者における消費者教育実施の支援・働きかけ(教育プログラムの開発等) 〇消費者教育ポータルサイトでの教材・実践事例等の発信・共有
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億800万円 | 9,900万円 | 株式会社オーエムシー |
| 令和4年度 (2022年) | 8,100万円 | 8,300万円 | 吉本興業株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,700万円 | 1億9,500万円 | 公益社団法人全国消費生活相談員協会 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 8,228万2,000円 | 6,867万5,000円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,804万2,000円 | 8,413万6,000円 | 公益社団法人全国消費生活相談員協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億5,978万円 | 8,393万円 | 株式会社船井総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和6年度の事業51件との比較です（決定額は、決定額が記載された45件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,867万5,000円 | 3億6,818万円 | 1億1,702万円 |
| 決定額の順位 | 45件中35位 | — | — |
消費者庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 51件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 165億6,813万円 |
| 支出先が記載された事業 | 47件 |