住宅需要変動平準化対策事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
住宅需要変動平準化対策事業は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は6億8,600万円です。支出先として株式会社電通が記載されています。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は188位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
2019年10月の消費税率引上げに際し、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担軽減に資する住宅の新築やリフォームに対しポイントを付与する等の事業を行う者に対し、国がその費用を補助することにより、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とする。
事業の概要
税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームを行う者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する。 （補助率：定額） ＜ポイントの発行対象＞ ①一定の性能を有する住宅の新築 省エネ性、耐震性やバリアフリー性能等が高い住宅のほか、家事負担軽減に資する設備の設置や耐震性のない住宅の建替えに対し、ポイントを発行する。 ②リフォーム エコリフォーム、耐震改修、.バリアフリー改修のほか、家事負担軽減に資する設備の設置や、.若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定のリフォームに対し、ポイントを発行する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 6億8,600万円 | 株式会社電通 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 株式会社電通 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億8,600万円 | 239億4,725万円 | 1億3,169万円 |
| 決定額の順位 | 577件中188位 | — | — |
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |