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国土交通省住宅生産課令和3年度 (2021年)事業番号: 004013複数年度追跡可能

住宅需要変動平準化対策事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
6██████████
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国会で議決承認された執行枠
概算要求額 (財務省事前要求)
0██
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各府省庁からの当初要求額
採択査定率 (決定額 / 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2019年10月の消費税率引上げに際し、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担軽減に資する住宅の新築やリフォームに対しポイントを付与する等の事業を行う者に対し、国がその費用を補助することにより、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とする。

事業の概要

税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームを行う者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する。 (補助率:定額) <ポイントの発行対象> ①一定の性能を有する住宅の新築 省エネ性、耐震性やバリアフリー性能等が高い住宅のほか、家事負担軽減に資する設備の設置や耐震性のない住宅の建替えに対し、ポイントを発行する。 ②リフォーム エコリフォーム、耐震改修、.バリアフリー改修のほか、家事負担軽減に資する設備の設置や、.若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定のリフォームに対し、ポイントを発行する。

過去の年度別 予算推移 (同コード事業)

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)
0██
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6██████████
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株式会社電通
令和4年度 (2022年)
0██
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0██
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株式会社電通

公金受給・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社電通
公金支出契約額
8████████████
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国税庁 法人番号
501040******
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