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国土交通省住宅瑕疵担保対策室令和3年度 (2021年)事業番号: 004007複数年度追跡可能

住宅ストック維持・向上促進事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

住宅ストック維持・向上促進事業は国土交通省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は6億9,800万円、概算要求額は6億4,100万円で、決定額は要求額の108.9%です。支出先として一般財団法人住宅保証支援機構が記載されており、検証できた支出額は3億7,200万円(決定額の53.3%)です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は186位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6億9,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6億4,100万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
108.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

健全な中古住宅・リフォーム市場の発展を図るため、長期優良住宅、住宅性能表示、瑕疵保険、インスペクション、履歴等を活用し、良質な住宅ストックが市場において適正に評価され、消費者が住生活に関するニーズを的確に充足できる市場環境を整備する。

事業の概要

住宅ストック維持・向上に資する、民間事業者等による以下の取組について支援を行う。 ・維持管理やリフォームの実施などによって住宅の質の維持・向上が適正に評価されるような、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みの開発・普及等(補助率:定額等) ・住生活に関するニーズを一元的に受付け、専門家が連携して多様な消費者のニーズに対して的確に助言・提案を行うサポート体制の整備(補助率:定額) ・住宅リフォーム事業者団体、安心R住宅登録団体、既存住宅状況調査技術者講習機関等をはじめとする事業者団体等の人材育成や制度普及等の支援(補助率:定額等)

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

住宅ストック維持・向上促進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)6億4,100万円6億9,800万円一般財団法人住宅保証支援機構
令和4年度 (2022年)8億5,300万円5億1,800万円一般財団法人住宅保証支援機構
令和5年度 (2023年)7億701万円5億9,639万円一般財団法人住宅保証支援機構
令和6年度 (2024年)7億258万円6億2,194万円一般財団法人住宅保証支援機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし3億38万円一般財団法人住宅保証支援機構
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし一般財団法人住宅保証支援機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3億7,200万円
国税庁 法人番号
9010405000305gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です(決定額は、決定額が記載された577件が対象)。

住宅ストック維持・向上促進事業と国土交通省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6億9,800万円239億4,725万円1億3,169万円
決定額に対する支出額の割合53.3%39.6%—
決定額の順位577件中186位——

国土交通省の令和3年度の集計

国土交通省の令和3年度の事業数と決定額
事業数694件
決定額の合計13兆8,175億円
支出先が記載された事業572件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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