学校教育における外部人材の活用促進事業
データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
学校教育における外部人材の活用促進事業は文部科学省が所管する令和6年度(2024年度)の事業です。支出先として株式会社日テレアックスオンが記載されています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
アーティスト人材や博士号取得者、IT人材等の多様な知識経験や技能を持つ外部人材について、当該人材が特別免許状の活用等により円滑に学校現場に参画するために必要となる施策等のモデル創出・展開を目的とした調査研究等を実施する。具体的には、外部人材の掘り起こしや採用、研修・講習等の一連のプロセスにおける学校現場での課題等を明らかにし、課題を解決するための工夫や、講じるべき必要な施策等について検討し、検討結果を踏まえて外部人材が円滑に学校現場に参画するための全国で活用可能なモデルの創出・展開につなげる。 その結果、多様な専門性を有する質の高い教職員集団や、社会と連携したより効果的な学校教育を実現する。
事業の概要
テーマ1:特別非常勤講師制度や特別免許状を活用することを念頭に、アスリート、芸術家、博士号取得者、IT人材等の外部人材が教師として円滑に入職するモデルを開発する調査研究を実施し、成果を展開する。(令和2年度~令和5年度) テーマ2:JOC・JPC等のスポーツ団体を通じ、教師志望のアスリート人材リストを作成・更新し、教員採用権者である教育委員会等と全国的なマッチングを実施する。(令和5年度) テーマ3:教員免許状を取得したものの、教師への道を諦めざるを得なかった就職氷河期世代を主な対象とした、大学が行うリカレント教育プログラムの開発実施を支援する。(令和2年度~令和4年度)
年度によって予算はどう変わった?
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,070万円 | 6,750万円 | PwCあらた有限責任監査法人 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,919万9,999円 | 6,080万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 4,724万1,000円 | 国立大学法人滋賀大学 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 株式会社日テレアックスオン |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
文部科学省の令和6年度の事業659件との比較です(決定額は、決定額が記載された561件が対象)。
文部科学省の令和6年度の集計
| 事業数 | 659件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆4,536億円 |
| 支出先が記載された事業 | 629件 |