学校教育における外部人材の活用促進事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
学校教育における外部人材の活用促進事業は文部科学省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は4,724万1,000円です。支出先として国立大学法人滋賀大学が記載されており、検証できた支出額は550万円（決定額の11.6%）です。文部科学省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている564件中、この事業は449位で、同省の平均は135億5,780万円、中央値は3億2,720万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は6,080万円で、令和5年度は1,355万9,000円（22.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
多様な経験を持つ外部人材が学校現場で専門的な知識・経験を生かし、他の教師と協働することで、学校組織のレジリエンスを高めるとともに、社会と連携したより効果的な学校教育を実現する。
事業の概要
（令和２年度～令和9年度）テーマ１：特別非常勤講師制度や特別免許状を活用することを念頭に、アスリート、芸術家、博士号取得者、IT人材等の外部人材が教師として円滑に入職するモデルを開発する調査研究を実施し、成果を展開する。 （令和５年度～令和9年度）テーマ２：JOC・JPC等のスポーツ団体を通じ、教師志望のアスリート人材リストを作成・更新し、教員採用権者である教育委員会等と全国的なマッチングを実施する。 （令和２年度～令和４年度）テーマ３：教員免許状を取得したものの、教師への道を諦めざるを得なかった就職氷河期世代を主な対象とした、大学が行うリカレント教育プログラムの開発実施を支援する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,070万円 | 6,750万円 | PwCあらた有限責任監査法人 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,919万9,999円 | 6,080万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 0円 | 4,724万1,000円 | 国立大学法人滋賀大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 株式会社日テレアックスオン |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和5年度の事業668件との比較です（決定額は、決定額が記載された564件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,724万1,000円 | 135億5,780万円 | 3億2,720万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 11.6% | 39.1% | — |
| 決定額の順位 | 564件中449位 | — | — |
文部科学省の令和5年度の集計
| 事業数 | 668件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆6,466億円 |
| 支出先が記載された事業 | 596件 |