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国土交通省港湾物流戦略室令和7年度 (2025年)事業番号: 007370複数年度追跡可能

国際戦略港湾競争力強化実証事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際戦略港湾競争力強化実証事業は国土交通省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は3億159万円、概算要求額は7,634万円で、決定額は要求額の395.1%です。支出先として近畿地方整備局が記載されており、検証できた支出額は2億5,215万円(決定額の83.6%)です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は253位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7億9,714万円で、令和7年度は4億9,554万円(62.2%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億159万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7,634万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
395.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国際海上物流の幹線としての役割を担う国際基幹航路が我が国港湾へ寄港することは、日本に立地する企業の国際物流に係るリードタイムの短縮、ひいては在庫コストの削減に寄与するのみならず、我が国の経済安全保障を確保していくためにも重要である。この国際基幹航路の我が国への寄港を維持・拡大することにより、企業の立地環境を向上させ、我が国経済・産業の国際競争力を強化するため、北米・欧州航路をはじめ、中南米・アフリカ等多方面・多頻度の直航サービスを充実させることを政策目標とし、「集貨」「創貨」「競争力強化」の3本柱からなる「国際コンテナ戦略港湾政策」に取り組んでいる。本事業は、「集貨」施策として、実証事業を通じて複数のターミナル間における国際基幹航路と国内外のフィーダー輸送網等との接続・積み替え等に関する課題に加え、再混載等の多様な輸送形態に対応する上での課題を検証し、ターミナルの一体利用に向けた機能強化を推進することを目的としている。

事業の概要

国際基幹航路の維持・拡大を図り、我が国のサプライチェーンを強靱化するため、コンテナターミナルの更なる機能強化等により、国内外から国際コンテナ戦略港湾への集貨を強力に進める必要がある。既存ストックを最大限に活用しつつ、集貨を促進するため、複数のターミナルにおける国際基幹航路と国内外のフィーダー輸送網等との間で、貨物の接続・積み替え等の実証事業を実施し、それぞれの輸送モード間等で生じる課題や再混載等の多様な輸送形態に対応する上での課題を検証し改善策を策定することで、シームレスな貨物移動の実現に向けた接続機能の強化を図る。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際戦略港湾競争力強化実証事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)3億1,100万円5億3,100万円—
令和6年度 (2024年)1億906万円7億9,714万円北陸地方整備局
令和7年度 (2025年)(選択中)7,634万円3億159万円近畿地方整備局
令和8年度 (2026年)7,101万6,000円1億2,587万円近畿地方整備局

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2億5,215万円
国税庁 法人番号
2000012100001gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です(決定額は、決定額が記載された653件が対象)。

国際戦略港湾競争力強化実証事業と国土交通省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3億159万円186億2,692万円1億4,600万円
決定額に対する支出額の割合83.6%47.3%—
決定額の順位653件中253位——

国土交通省の令和7年度の集計

国土交通省の令和7年度の事業数と決定額
事業数794件
決定額の合計12兆1,633億円
支出先が記載された事業654件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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