地域健康危機管理対策事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地域健康危機管理対策事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4億7,578万円、概算要求額は6億3,787万円で、決定額は要求額の74.6%です。支出先として神戸市が記載されており、検証できた支出額は340万円（決定額の0.7%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は428位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4億2,417万円で、令和4年度は5,160万8,000円（12.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
平時から保健所を中核とする危機管理体制を構築することで、健康危機事例の未然防止を図るとともに、健康危機事例が発生した際における保健師による健康相談の実施や被災地に対する保健師の派遣による支援を行うこと等によって、拡大抑制を図る。
事業の概要
以下の事業を行う都道府県、保健所設置市、特別区に対し補助する。【補助率：１／２、１０／１０】 ①地域健康危機管理体制推進事業【補助率：１／２】 ・関係機関等により構成する協議組織を設置し、総合的な健康危機管理対策を講じる。 ・健康危機事例が発生した際には、健康相談やこころのケアなどの保健活動を行うために、保健関係者で構成する派遣体制を整備する。 ・新興・再興感染症の拡大に備えるため、IHEATの整備やIHEAT登録者に対する研修を行う。 ②地域健康危機管理対策特別事業【補助率：１０／１０】 ・健康危機事例発生時において、健康相談等の保健活動を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9億9,746万円 | 4億2,417万円 | 川崎市 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 6億3,787万円 | 4億7,578万円 | 神戸市 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億8,865万円 | 6億787万円 | 川崎市 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億4,194万円 | 6億4,194万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億2,161万円 | 4億4,200万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億7,063万円 | 2億7,054万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億7,578万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 0.7% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中428位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |