内閣府総合海洋政策推進事務局令和4年度 (2022年)事業番号: 000237複数年度追跡可能
有人国境離島政策の推進に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
57億3,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
58億9,500万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図る。
事業の概要
○特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図るため、特定有人国境離島地域の地方公共団体が実施する航路・航空路の運賃低廉化（交付率5.5/10）、物資の費用負担の軽減（6/10）、雇用機会の拡充（同5/10及び5.5/10）、滞在型観光（同5.5/10）等に必要な経費の一部を支援する。 ○特定有人国境離島地域での地域社会維持のための雇用機会の拡充を図るため、特定有人国境離島地域において創業又は事業拡大を行う事業者に対するスタートアップ融資を行う地域金融機関に対して利子補給を行う。 ○有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域での地域社会の維持を図る上で必要となる各種調査を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 58億9,500万円 | 58億4,900万円 | 長崎県 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 58億9,500万円 | 57億3,600万円 | 長崎県 |
| 令和5年度 (2023年) | 58億9,800万円 | 52億5,000万円 | 長崎県 |
| 令和6年度 (2024年) | 58億9,825万円 | 55億6,937万円 | その他民間企業 |
| 令和7年度 (2025年) | 58億9,027万円 | 61億9,214万円 | その他民間企業 |
| 令和8年度 (2026年) | 95億5,707万円 | 61億6,064万円 | その他民間企業 |
公金支出先・契約先情報
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