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デジタル庁カード自治体利用推進班令和5年度 (2023年)事業番号: 000056複数年度追跡可能

マイキープラットフォーム関連システム

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

マイキープラットフォーム関連システムはデジタル庁が所管する令和5年度(2023年度)の事業です。支出先として株式会社日立製作所が記載されています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

マイナンバーカードによる厳格な本人確認を経て発行される一意性が確保されたID(マイキーID)の発行・管理等を行うマイキープラットフォームの運用保守を通じ、自治体等がマイナンバーカードの本人認証機能を活用した様々な施策を展開することができる基盤を提供する。

事業の概要

マイナポイント事業については、令和3年11月19日付けの経済対策で打ち出されたマイナポイント第2弾の申込み基盤として活用されているところであるが、申込み期間が令和5年9月30日まで延長されたところであり、ポイント付与業務等を含めると令和5年度中は本事業に係る運用を行う必要がある。 自治体マイナポイント事業については、令和4年度22団体がこの基盤を活用して事業を実施したところであり、令和5年度以降も引き続き活用予定。 マイナンバーカードと図書館カードの一体化については、令和5年3月末時点で80団体程度が実施しており、引き続き実施予定。 市民カード化構想については、令和4年度中に10団体程度を対象に先行的にこの基盤を活用して事業を進めることができるよう、調整を進めてきたところであり、令和5年度にかけ事業が本格開始する予定。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

マイキープラットフォーム関連システムの年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)0円0円—
令和4年度 (2022年)0円0円株式会社日立製作所
令和5年度 (2023年)(選択中)0円0円株式会社日立製作所
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし0円株式会社日立製作所
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社日立製作所
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社日立製作所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
7010001008844gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

デジタル庁の令和5年度の事業86件との比較です(決定額は、決定額が記載された19件が対象)。

デジタル庁の令和5年度の集計

デジタル庁の令和5年度の事業数と決定額
事業数86件
決定額の合計2,556億4,269万円
支出先が記載された事業61件
デジタル庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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