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復興庁予算会計企画班令和6年度 (2024年)事業番号: 000517複数年度追跡可能

災害警備活動に係る装備資機材の校正

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

災害警備活動に係る装備資機材の校正は復興庁が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は336万9,000円、概算要求額は751万3,000円で、決定額は要求額の44.8%です。支出先として警察庁が記載されています。復興庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている124件中、この事業は121位で、同省の平均は38億7,499万円、中央値は3億8,490万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1,169万2,000円で、令和6年度は832万3,000円(71.2%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
336万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
751万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
44.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

東日本大震災に伴う避難指示区域等の警戒・警ら活動等の災害警備活動を継続的かつ的確に推進することを目的としたものである。

事業の概要

これまで警察では東日本大震災に伴い、福島第一原子力発電所周辺の避難指示区域等における警戒・警ら活動等の災害警備活動を行っているところであり、今後もこれらの活動を継続的かつ的確に実施する必要がある。この点、同発電所周辺地域における放射線量は依然として高い状態にあり、災害警備活動を実施するためには放射線量の管理は重要であるため、「個人被ばく線量計」や「サーベイメーター」等の放射線検知器類について、災害警備活動に必要な式数の整備を行いつつ、また、放射線量が正確に検知されるよう、定期的な点検・校正を行うもの。また、同発電所の廃炉完了まで、長期間を要する状況の下、災害により放射性物質が放出された場合等には、災害警備活動に従事する警察官が着用するための放射性粉塵防護資機材が必要であるため、同資機材について必要数の整備を行うもの。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

災害警備活動に係る装備資機材の校正の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)400万円4,600万円福島県警察
令和4年度 (2022年)1,200万円400万円福島県警察本部
令和5年度 (2023年)336万9,000円1,169万2,000円福島県警察本部
令和6年度 (2024年)(選択中)751万3,000円336万9,000円警察庁
令和7年度 (2025年)0円751万3,000円警察庁
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし福島県警察

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
8000012130001gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

復興庁の令和6年度の事業190件との比較です(決定額は、決定額が記載された124件が対象)。

災害警備活動に係る装備資機材の校正と復興庁の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額336万9,000円38億7,499万円3億8,490万円
決定額の順位124件中121位——

復興庁の令和6年度の集計

復興庁の令和6年度の事業数と決定額
事業数190件
決定額の合計4,804億9,887万円
支出先が記載された事業162件
復興庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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