災害警備活動に係る装備資機材の校正
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
災害警備活動に係る装備資機材の校正は復興庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4,600万円、概算要求額は400万円で、決定額は要求額の1150.0%です。支出先として福島県警察が記載されており、検証できた支出額は1,900万円（決定額の41.3%）です。復興庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている134件中、この事業は109位で、同省の平均は73億537万円、中央値は3億7,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東日本大震災に伴う避難指示区域等の警戒・警ら活動等の災害警備活動を継続的かつ的確に推進することを目的としたものである。
事業の概要
これまで警察では東日本大震災に伴い、福島第一原子力発電所周辺の避難指示区域等における警戒・警ら活動等を行っているところであり、今後もこれらの活動を継続的かつ的確に実施する必要がある。同発電所周辺地域における放射線量は依然として高い状態にあり、災害警備活動を実施するためには放射線量の管理は重要であるため、「個人被ばく線量計」や「サーベイメータ」等の放射線検知器類について、放射線量が正確に検知されるよう、定期的な整備を行うもの。また、同発電所の廃炉完了まで、長期間を要する状況の下、災害等により放射性物質が放出された場合には、災害警備に従事する警察官が着用する放射性粉塵防護資機材が必要であるため整備を行うもの。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 400万円 | 4,600万円 | 福島県警察 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,200万円 | 400万円 | 福島県警察本部 |
| 令和5年度 (2023年) | 336万9,000円 | 1,169万2,000円 | 福島県警察本部 |
| 令和6年度 (2024年) | 751万3,000円 | 336万9,000円 | 警察庁 |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 751万3,000円 | 警察庁 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 福島県警察 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和3年度の事業171件との比較です（決定額は、決定額が記載された134件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,600万円 | 73億537万円 | 3億7,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 41.3% | 53.3% | — |
| 決定額の順位 | 134件中109位 | — | — |
復興庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 171件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,789億2,001万円 |
| 支出先が記載された事業 | 154件 |