多目的監視レーダ
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
多目的監視レーダは防衛省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の概算要求額は18億3,800万円です。支出先として東芝インフラシステムズ株式会社が記載されています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
沿岸監視レーダ、低空レーダ、対砲レーダ及び対迫レーダの後継として、情報科部隊、高射特科部隊及び野戦特科部隊等に装備し、各種目標を監視するために使用する多目的監視レーダを開発する。 この際、現有装備品の各種レーダのファミリー化・共通化を図り、 量産単価・LCCの低減や補給整備性の向上を図る。 ※LCC(Life Cycle Cost):ライフサイクルコスト
事業の概要
本事業では、陸自が保有する各種レーダ(沿岸、低空、対砲、対迫)の共通化を図ることにより、量産単価・LCCの低減や補給整備性を向上させるとともに、低RCS※化された航空機・船舶・巡航ミサイル等の監視を可能とする多目的監視レーダを開発する。 ※RCS(Radar Cross Section):レーダ反射断面積
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 8億500万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 18億3,800万円 | 0円 | 東芝インフラシステムズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 25億2,200万円 | 18億3,810万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 27億8,678万円 | 27億6,435万円 | 東芝インフラシステムズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 15億8,001万円 | 46億6,016万円 | 東芝インフラシステムズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 15億7,639万円 | 株式会社東芝 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
防衛省の令和4年度の事業363件との比較です(決定額は、決定額が記載された295件が対象)。
防衛省の令和4年度の集計
| 事業数 | 363件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3兆7,696億円 |
| 支出先が記載された事業 | 284件 |