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防衛省事業監理官(宇宙・地上装備担当)令和3年度 (2021年)事業番号: 005225複数年度追跡可能

多目的監視レーダ

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

多目的監視レーダは防衛省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は8億500万円です。防衛省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている285件中、この事業は160位で、同省の平均は141億925万円、中央値は12億5,100万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
8億500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

沿岸監視レーダ、低空レーダ、対砲レーダ及び対迫レーダの後継として、情報科部隊、高射特科部隊及び野戦特科部隊等に装備し、各種目標を監視するために使用する多目的監視レーダを開発する。 この際、現有装備品の各種レーダのファミリー化・共通化を図り、 量産単価・LCCの低減や補給整備性の向上を図る。

事業の概要

本事業では、陸自が保有する各種レーダ(沿岸、低空、対砲、対迫)の共通化を図ることにより、量産単価・LCCの低減や補給整備性を向上させるとともに、低RCS※化された航空機・船舶・巡航ミサイル等の監視を可能とする多目的監視レーダを開発する。 ※RCS(Radar Cross Section):レーダ反射断面積

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

多目的監視レーダの年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)0円8億500万円—
令和4年度 (2022年)18億3,800万円0円東芝インフラシステムズ株式会社
令和5年度 (2023年)25億2,200万円18億3,810万円—
令和6年度 (2024年)27億8,678万円27億6,435万円東芝インフラシステムズ株式会社
令和7年度 (2025年)15億8,001万円46億6,016万円東芝インフラシステムズ株式会社
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし15億7,639万円株式会社東芝

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

防衛省の令和3年度の事業356件との比較です(決定額は、決定額が記載された285件が対象)。

多目的監視レーダと防衛省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額8億500万円141億925万円12億5,100万円
決定額の順位285件中160位——

防衛省の令和3年度の集計

防衛省の令和3年度の事業数と決定額
事業数356件
決定額の合計4兆211億円
支出先が記載された事業291件
防衛省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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