多目的監視レーダ
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
多目的監視レーダは防衛省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は8億500万円です。防衛省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている285件中、この事業は160位で、同省の平均は141億925万円、中央値は12億5,100万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
沿岸監視レーダ、低空レーダ、対砲レーダ及び対迫レーダの後継として、情報科部隊、高射特科部隊及び野戦特科部隊等に装備し、各種目標を監視するために使用する多目的監視レーダを開発する。 この際、現有装備品の各種レーダのファミリー化・共通化を図り、 量産単価・LCCの低減や補給整備性の向上を図る。
事業の概要
本事業では、陸自が保有する各種レーダ(沿岸、低空、対砲、対迫)の共通化を図ることにより、量産単価・LCCの低減や補給整備性を向上させるとともに、低RCS※化された航空機・船舶・巡航ミサイル等の監視を可能とする多目的監視レーダを開発する。 ※RCS(Radar Cross Section):レーダ反射断面積
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 8億500万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 18億3,800万円 | 0円 | 東芝インフラシステムズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 25億2,200万円 | 18億3,810万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 27億8,678万円 | 27億6,435万円 | 東芝インフラシステムズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 15億8,001万円 | 46億6,016万円 | 東芝インフラシステムズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 15億7,639万円 | 株式会社東芝 |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
防衛省の令和3年度の事業356件との比較です(決定額は、決定額が記載された285件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8億500万円 | 141億925万円 | 12億5,100万円 |
| 決定額の順位 | 285件中160位 | — | — |
防衛省の令和3年度の集計
| 事業数 | 356件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆211億円 |
| 支出先が記載された事業 | 291件 |