公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
文部科学省厚生係令和3年度 (2021年)事業番号: 001595複数年度追跡可能

独立行政法人日本学生支援機構施設整備に必要な経費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

独立行政法人日本学生支援機構施設整備に必要な経費は文部科学省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は5億9,725万円、概算要求額は4億4,000万円で、決定額は要求額の135.7%です。支出先として独立行政法人日本学生支援機構が記載されており、検証できた支出額は3,400万円(決定額の5.7%)です。文部科学省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている534件中、この事業は219位で、同省の平均は134億7,253万円、中央値は3億46万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億9,725万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億4,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
135.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

独立行政法人日本学生支援機構が行う施設の整備に要する経費に対して補助を行い、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。  令和元年10月12日の台風19号の接近に伴い、非常に激しい暴風雨による被害を受けた独立行政法人日本学生支援機構の教育研究施設である東京国際交流館の復旧に要する経費の財源に充てるため、独立行政法人日本学生支援機構に対して補助するものである。

事業の概要

独立行政法人日本学生支援機構の施設の整備を推進し、次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与する。  独立行政法人日本学生支援機構の東京国際交流館は、令和元年10月12日の台風19号により被害を受けていることから、復旧に要する経費の財源に充てるため、独立行政法人日本学生支援機構に対して補助し、留学生が安心安全に使用できるよう、災害復旧を図る(補助率:定額)。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

独立行政法人日本学生支援機構施設整備に必要な経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)4億4,000万円5億9,725万円独立行政法人日本学生支援機構
令和4年度 (2022年)5億2,200万円63億6,268万円独立行政法人日本学生支援機構
令和5年度 (2023年)12億5,800万円67億1,037万円独立行政法人日本学生支援機構
令和6年度 (2024年)8億9,329万円48億3,815万円独立行政法人日本学生支援機構
令和7年度 (2025年)5億2,276万円17億4,307万円独立行政法人日本学生支援機構
令和8年度 (2026年)6億4,325万円9億1,293万円独立行政法人日本学生支援機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3,400万円
国税庁 法人番号
7020005004962gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和3年度の事業604件との比較です(決定額は、決定額が記載された534件が対象)。

独立行政法人日本学生支援機構施設整備に必要な経費と文部科学省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5億9,725万円134億7,253万円3億46万円
決定額に対する支出額の割合5.7%31.9%—
決定額の順位534件中219位——

文部科学省の令和3年度の集計

文部科学省の令和3年度の事業数と決定額
事業数604件
決定額の合計7兆1,943億円
支出先が記載された事業532件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ