浴槽レス浴室のバリアフリー基準に関する研究
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
浴槽レス浴室のバリアフリー基準に関する研究は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,000万円です。支出先として株式会社生活環境工房あくとが記載されており、検証できた支出額は600万円（決定額の60.0%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は524位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,000万円で、令和5年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
在宅高齢者の入浴中の溺水事故の予防が期待できる浴槽レス浴室について、安全で利用しやすい、空間寸法、手すりの設置位置・形状、開口部の段差・幅員等について、実験検証により明らかにし、利用の安全性・自立性や介助の容易性等を確保するためのバリアフリー基準を開発し、浴槽レス浴室の普及を図る。それにより、住宅浴室内での死亡事故数の減少、高齢者の入浴の自立やQOLの向上、介助者の負担軽減等が期待される。
事業の概要
社会の高齢化に伴い在宅高齢者の入浴中の溺水事故が急増している中で、近年民間で開発が進む浴槽レス浴室により溺水事故の低減が期待できる。しかしながら、現行の浴室のバリアフリー基準は浴槽入浴を前提としたものであり、浴槽レス浴室の利用の安全・自立を確保するためのバリアフリー基準は未整備である。そこで本研究は、まず利用の安全性・容易性等の実験検証として、実大試験体を用いた被験者実験を行い、基準化に必要なデータを収集する。そしてそのデータから浴槽レス浴室のバリアフリー基準案および設計ガイドラインを開発し、国の制度への反映を通じて、入浴の安全・自立を確保する選択肢として浴槽レス浴室の普及を図るものである。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,000万円 | 1,000万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 1,000万円 | 1,000万円 | 株式会社生活環境工房あくと |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 0円 | 1,000万円 | 株式会社生活環境工房あくと |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 株式会社生活環境工房あくと |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,000万円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 60.0% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中524位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |