介護職員収入引上げ支援事業費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
介護職員収入引上げ支援事業費は厚生労働省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先としてその他が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
令和3年度補正分：「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）において、介護職員を対象に、「賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための措置を、来年２月から前倒しで実施する」とされたことを踏まえ、当該措置の実施に必要な経費を補助する。 令和５年度補正分：「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11月２日閣議決定）において、「医療・介護・障害福祉分野においては、2024年度の医療・介護・障害福祉サービス等報酬の同時改定での対応を見据えつつ、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講ずる。」とされたことを踏まえ、当該措置の実施に必要な経費を補助する。
事業の概要
令和3年度補正分 補助対象： 都道府県 補助率： 都道府県：10/10 事業内容： 都道府県：令和４年２月から９月までの間、介護職員に対して３％程度（月額9,000円）の賃金改善を行う介護サービス事業所等に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助するとともに、介護職員処遇改善支援事業の実施に必要な経費について支援を行う。 令和５年度補正分 補助対象： 都道府県 補助率： 都道府県：10/10 事業内容： 都道府県：令和６年２月から５月までの間、介護職員に対して２％程度（月額平均6,000円相当）の賃金改善を行う介護サービス事業所等に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助するとともに、介護職員処遇改善支援事業の実施に必要な経費について支援を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 1,012億9,790万円 | 公益社団法人国民健康保険中央会 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 370億2,144万円 | 大阪府 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 364億4,020万円 | 栃木県 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |