脱炭素社会の実現に向けた取組・施策等に関する情報発信事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
脱炭素社会の実現に向けた取組・施策等に関する情報発信事業は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4億円、概算要求額は4億円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてデロイトトーマツコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は1億8,890万円（決定額の47.2%）です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は105位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
菅総理は、2020年10月26日の臨時国会における所信表明演説で、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言し、脱炭素化に向けた取組がより加速化されることとなった。2021年5月に開催されたG7環境・気候・エネルギー担当大臣会合の共同宣言においても、気温上昇を1.5℃に抑制するための対策や行動の強化に向けて、野心的かつ加速的な努力を行う必要性が確認されている。 こうした背景を踏まえ、本事業においては主に企業・地方公共団体等を対象とし、環境省と企業・自治体等とが連携して実施された先進的な脱炭素化への取組を情報発信し、認知向上・理解促進を図ることで、具体的かつ自主的な脱炭素化に向けた取組につなげることを目指す。
事業の概要
企業・地方公共団体・関係団体等の地球温暖化対策の取組を促し、温室効果ガス削減に貢献するため、以下の事業を実施する。 １．地球温暖化対策への取組を知るためのコンテンツ制作及び戦略的・効果的な情報発信 ２．地球温暖化対策の支援等の周知に関する情報発信 ３．途上国をはじめとした海外向けの地球温暖化対策に効果的な技術や対策情報等の情報発信
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 4億円 | 4億円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億円 | 4億円 | 株式会社 電通ライブ |
| 令和5年度 (2023年) | 4億円 | 4億円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億8,000万円 | 4億1,500万円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億8,000万円 | 3億8,000万円 | 株式会社電通ライブ |
| 令和8年度 (2026年) | 3億8,000万円 | 3億8,000万円 | 株式会社電通ライブ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業364件との比較です（決定額は、決定額が記載された326件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億円 | 20億9,978万円 | 1億4,823万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 47.2% | 45.2% | — |
| 決定額の順位 | 326件中105位 | — | — |
環境省の令和3年度の集計
| 事業数 | 364件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,845億3,017万円 |
| 支出先が記載された事業 | 327件 |