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国土交通省街路交通施設課令和6年度 (2024年)事業番号: 004103複数年度追跡可能

地下街防災推進事業

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

地下街防災推進事業は国土交通省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は2億8,161万円、概算要求額は1億8,700万円で、決定額は要求額の150.6%です。支出先として福岡地下街開発株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億5,850万円(決定額の56.3%)です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は263位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は4億1,600万円で、令和6年度は1億3,439万円(32.3%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億8,161万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億8,700万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
150.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、都市における重要な歩行者ネットワークを形成している地下街において、大規模地震発生時や浸水時における安心な避難空間の確保等を図るため、地下街管理会社等を対象に国が必要な助成を行うことにより、地下街の防災対策の推進を図ることで災害に強い都市の形成を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

事業の概要

地下街は全国の拠点駅等に存在し利用者も多数に上っており、大規模災害の際には、利用者等が混乱状態となることが懸念される。また、天井等の老朽化が進んでいるほか、駅等からの避難者の流入も想定されることから、ハード・ソフトからなる利用者等の避難のため民間投資を通じた地下街の安心避難対策を行うことが必要である。  本事業は、「地下街の安心避難対策ガイドライン」を基に、地下街管理会社等に対して、天井板等設備の安全点検や、周辺の鉄道駅等との連携のもと、地下街の安全対策のための計画の策定を支援するとともに、計画に基づく避難通路や地下街設備の改修等を支援することで、民間投資を通じた地下街の安心避難対策の充実を図るものである。  令和5年度からは、補助対象区域を「地下街」から「地下街と一体となった地下空間」に拡充するとともに、これまでは地下街が連坦している地域において複数の地下街管理会社等により設置が可能であった「協議会」を、単独の地下街でも設置できるように、要件を緩和した。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

地下街防災推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億5,000万円6億2,000万円株式会社セントラルパーク
令和4年度 (2022年)7,500万円5億2,400万円株式会社ユニモール
令和5年度 (2023年)2億2,400万円4億1,600万円株式会社セントラルパーク
令和6年度 (2024年)(選択中)1億8,700万円2億8,161万円福岡地下街開発株式会社
令和7年度 (2025年)2億4,100万円3億116万円サカエチカマチ株式会社
令和8年度 (2026年)3億2,500万円2億6,052万円京王電鉄株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億5,850万円
国税庁 法人番号
4290001009990gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です(決定額は、決定額が記載された607件が対象)。

地下街防災推進事業と国土交通省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億8,161万円197億6,789万円1億7,084万円
決定額に対する支出額の割合56.3%44.5%—
決定額の順位607件中263位——

国土交通省の令和6年度の集計

国土交通省の令和6年度の事業数と決定額
事業数771件
決定額の合計11兆9,991億円
支出先が記載された事業660件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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