デジタル改革によるDX造船所の実現
データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
デジタル改革によるDX造船所の実現は国土交通省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は3億2,953万円、概算要求額は1億8,000万円で、決定額は要求額の183.1%です。支出先として株式会社新来島どっくが記載されており、検証できた支出額は5,000万円(決定額の15.2%)です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は248位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は3億6,100万円で、令和6年度は3,146万5,000円(8.7%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
我が国造船業の生産性向上を図り、国際競争力を強化する。
事業の概要
造船所へのデジタル技術の導入に必要な技術開発及び実証に要する費用の一部を国が補助する。さらに、補助を受けた事業者から他の事業者に成果を周知させることにより、業界全体への普及を図る。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億9,980万円 | 1億円 | 今治造船(株) |
| 令和4年度 (2022年) | 2億4,980万円 | 2億300万円 | 今治造船株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,099万円 | 3億6,100万円 | 浅川造船株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億8,000万円 | 3億2,953万円 | 株式会社新来島どっく |
| 令和7年度 (2025年) | 1億5,000万円 | 2億94万円 | 株式会社新来島どっく |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 眞鍋造機株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です(決定額は、決定額が記載された607件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億2,953万円 | 197億6,789万円 | 1億7,084万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 15.2% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 607件中248位 | — | — |
国土交通省の令和6年度の集計
| 事業数 | 771件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆9,991億円 |
| 支出先が記載された事業 | 660件 |