国土交通省海洋・環境課令和6年度 (2024年)事業番号: 004031複数年度追跡可能
港湾におけるカーボンニュートラル実現に必要な経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
港湾におけるカーボンニュートラル実現に必要な経費は国土交通省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は3億5,948万円、概算要求額は2億9,673万円で、決定額は要求額の121.1%です。支出先として一般社団法人海洋調査協会が記載されており、検証できた支出額は3億52万円（決定額の83.6%）です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は244位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は6億8,900万円で、令和6年度は3億2,951万円（47.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億5,948万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億9,673万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
121.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国の海洋の開発及び利用を進める観点から、一般海域における洋上風力発電のエリアの指定のための調査、エリア指定後の管理等を行うことで、洋上風力発電の導入を促進する。
事業の概要
一般海域における洋上風力発電のエリアの指定のための調査、エリア指定後の管理等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億8,100万円 | 9億1,700万円 | （公社）日本港湾協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億500万円 | 9億1,400万円 | 一般社団法人海洋調査協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億1,600万円 | 6億8,900万円 | 一般社団法人海洋調査協会 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2億9,673万円 | 3億5,948万円 | 一般社団法人海洋調査協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億6,659万円 | 2億9,885万円 | 一般社団法人海洋調査協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億5,911万円 | 3億7,387万円 | 公益社団法人日本港湾協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です（決定額は、決定額が記載された607件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億5,948万円 | 197億6,789万円 | 1億7,084万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 83.6% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 607件中244位 | — | — |
国土交通省の令和6年度の集計
| 事業数 | 771件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆9,991億円 |
| 支出先が記載された事業 | 660件 |