港湾におけるカーボンニュートラル実現に必要な経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
港湾におけるカーボンニュートラル実現に必要な経費は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は9億1,700万円、概算要求額は8億8,100万円で、決定額は要求額の104.1%です。支出先として（公社）日本港湾協会が記載されており、検証できた支出額は8,300万円（決定額の9.1%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は173位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国の海洋の開発及び利用を進める観点から、一般海域における洋上風力発電のエリアの指定のための調査、エリア指定後の管理を行うことで、洋上風力発電の導入を促進していく。また、世界の港湾における脱炭素化の取り組みが急速に進展しつつある中、わが国の港湾においても水素、燃料アンモニアなどの大量・安定・安価な輸入や貯蔵などを可能にする受入環境の整備や脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を通じて、カーボンニュートラルポートを形成し、脱炭素社会の実現に貢献していく。
事業の概要
一般海域における洋上風力発電のエリアの指定のための調査、エリア指定後の管理を行う。また、全国の港湾におけるカーボンニュートラルポートの形成の実現に向けて、具体的な方向性及び具体的対応策を示すことが喫緊の課題であるため、海外におけるカーボンニュートラルに向けた港湾における取組事例の調査や、脱炭素化に配慮した港湾空間の高度化を目的とした取組（ブルーカーボン、技術開発等）に関する調査等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 8億8,100万円 | 9億1,700万円 | （公社）日本港湾協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億500万円 | 9億1,400万円 | 一般社団法人海洋調査協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億1,600万円 | 6億8,900万円 | 一般社団法人海洋調査協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億9,673万円 | 3億5,948万円 | 一般社団法人海洋調査協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億6,659万円 | 2億9,885万円 | 一般社団法人海洋調査協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億5,911万円 | 3億7,387万円 | 公益社団法人日本港湾協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億1,700万円 | 239億4,725万円 | 1億3,169万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 9.1% | 39.6% | — |
| 決定額の順位 | 577件中173位 | — | — |
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |