海洋情報に関する経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
海洋情報に関する経費は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は9億2,725万円、概算要求額は7億9,314万円で、決定額は要求額の116.9%です。支出先としてＮＥＣキャピタルソリューション株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億2,800万円（決定額の13.8%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は172位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を的確に行い、海上の安全及び治安の確保を図るため、海図等の刊行、航行警報の発出、各種海洋情報の提供等を行うことを目的とする。
事業の概要
海難に伴う人命や財産の損失、海上輸送の遮断による経済活動への影響等を鑑み、海難を未然に防止するため、水深や航路、錨地、航行の目標となる陸上の物標等について詳細に記載した安全航行のため必要不可欠な海図や、さらにこの情報を電子化し、自船の位置や進路・速力、危険な海域に接近した場合の警報等を、周囲の地形等とともに画面上にリアルタイムで表示することで、航行の安全性と効率性を高める電子海図を刊行しているほか、漂流物発見時や海難発生時の航行警報の発出を行っている。 また、海図の新刊、改版及び補正のための測量等、各種海洋情報の収集を行っている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 7億9,314万円 | 9億2,725万円 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 6億4,975万円 | 5億3,291万円 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億4,511万円 | 7億1,331万円 | 海上保安庁本庁 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億3,211万円 | 5億8,838万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 5億2,052万円 | 5億5,994万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億5,942万円 | 5億2,062万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億2,725万円 | 239億4,725万円 | 1億3,169万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 13.8% | 39.6% | — |
| 決定額の順位 | 577件中172位 | — | — |
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |