国土交通省大臣官房参事官（不動産情報）令和4年度 (2022年)事業番号: 004403複数年度追跡可能
官民連携による地域の不動産情報の活用促進
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
官民連携による地域の不動産情報の活用促進は国土交通省が所管する令和4年度（2022年度）の事業です。支出先として株式会社日建設計総合研究所が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地域の不動産市場の動向に関するデータと既存のデータとの連携を容易にすることで、地方自治体や民間企業が地域における不動産市場の動向を詳細に把握することが可能となり、より実態に合った、より効果的な施策・事業の実施が実現できる。 また、民間の協力も得ることで、不動産市場の動向に関するデータを活用した、より効果的なサービスを提供することが可能となる。
事業の概要
・不動産の取引価格や取引量の動きを町丁目単位など一定のエリアにおいて面的に表示できるようにするため、有識者の意見も踏まえ、複数の自治体と連携して、データの加工や算出モデルの構築を行う。 ・情報通信関連企業等と連携して、不動産市場の動向に関する情報の新たな活用方法について、検討を行う。 ・民間企業や地方公共団体にとって有用となる不動産市場の動向に関する情報の活用方法に関するガイドラインの策定を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 510万円 | 株式会社日建設計総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 0円 | 株式会社日建設計総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |