官民連携による地域の不動産情報の活用促進

事業の目的

地域の不動産市場の動向に関するデータと既存のデータとの連携を容易にすることで、地方自治体や民間企業が地域における不動産市場の動向を詳細に把握することが可能となり、より実態に合った、より効果的な施策・事業の実施が実現できる。 また、民間の協力も得ることで、不動産市場の動向に関するデータを活用した、より効果的なサービスを提供することが可能となる。

事業の概要

・不動産の取引価格や取引量の動きを町丁目単位など一定のエリアにおいて面的に表示できるようにするため、有識者の意見も踏まえ、複数の自治体と連携して、データの加工や算出モデルの構築を行う。 ・情報通信関連企業等と連携して、不動産市場の動向に関する情報の新たな活用方法について、検討を行う。 ・民間企業や地方公共団体にとって有用となる不動産市場の動向に関する情報の活用方法に関するガイドラインの策定を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較