斜面・対策施設下部が全面的に水没した場合の崩壊危険度の評価手法の検討
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
斜面・対策施設下部が全面的に水没した場合の崩壊危険度の評価手法の検討は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は500万円です。支出先としてパシフィックコンサルタンツ株式会社が記載されています。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は556位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
近年の豪雨災害により大規模な氾濫・浸水が発生し急傾斜地及びその対策施設下部が全面的に水没する事象が発生している。急傾斜地において斜面下部が水没した場合に斜面が不安定化するタイミングと度合いを評価する必要がある。また、法枠工、擁壁工等の急傾斜地崩壊対策施設が設置されている場合には、施設設計上想定されている斜面の土質強度が得られなくなり、斜面内の排水が出来なくなることで、斜面の安定性を確保する施設機能が十分に発揮されないリスクを定量化する必要がある。
事業の概要
擁壁※1等が洪水及び内水※2氾濫により冠水した場合、擁壁水抜き管等を通じて、擁壁背面に水が浸入し、擁壁前面・背面一様に冠水した状態になることが考えられる。その後、擁壁前面の水が比較的速やかに排水されると擁壁背面の水が斜面内に残留し、残留地下水となり擁壁の安定性を損なう恐れがある。そこで、氾濫・浸水の被災地域を中心に、従来の老朽化調査に加え、水没による施設機能低下を緊急に調査し有効な対応策を検討するための危険度評価手法案を開発する。 ※1 擁壁：土圧や地すべりなどの滑動力に対して斜面の崩壊やすべりを防止するための壁体の構造物 ※2 内水：水防法第 2 条第 1 項に規定される雨水出水を指し、一時的に大量の降雨が生じた場合において排水施設に当該雨水を排除できないこと又は排水施設から河川その他の公共の水域若しくは海域に当該雨水を排除できないことによる出水。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 500万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 500万円 | 239億4,725万円 | 1億3,169万円 |
| 決定額の順位 | 577件中556位 | — | — |
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |