産業系サイバーセキュリティ推進事業

事業の目的

近年、企業や個人の情報を狙ったサイバー攻撃にとどまらず、プラントやインフラそのものの停止を狙い、制御系システムまで含めた社会システム全体を標的としたサイバー攻撃のリスクが高まっている。このため、サイバーセキュリティ対策の中核を担う人材の育成等を通じて、重要インフラや我が国の経済・社会の基盤を支える産業におけるサイバー攻撃に対する防御力を強化することにより、安全・安心な社会を構築する。

事業の概要

独立行政法人情報処理振興機構（IPA）に設置した「産業サイバーセキュリティセンター」において、官民の共同によりサイバーセキュリティ対策の中核となる人材・技術・ノウハウを創出するための事業を実施する。具体的には、情報系システムから制御系システムまで、システム全体を想定した模擬システムを活用し、企業等から派遣された人材が専門家と共にシステムの検証や演習を実施することで、自社のシステムやリスクを認識しつつ、必要なセキュリティ対策を判断し実装することができる人材を育成する。また、実際のシステムを対象としたリスク評価や、攻撃情報の調査・分析を通じて、制御システムを含む産業のサイバーセキュリティに関するノウハウの創出・蓄積も同時に行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較