経済財政政策の効果分析
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済財政政策の効果分析は内閣府が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億7,941万円、概算要求額は1億516万円で、決定額は要求額の170.6%です。支出先として東京大学エコノミックコンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は5,280万円（決定額の29.4%）です。内閣府の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている217件中、この事業は121位で、同省の平均は212億1,921万円、中央値は2億3,758万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億9,419万円で、令和6年度は1,477万8,999円（7.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
経済財政政策及び規制改革等が経済社会に及ぼす影響を、総合的・多面的観点から分析・検証し、その効果及び今後の政策課題を明らかにすることで、政府のＥＢＰＭ推進に資することを目的とする。
事業の概要
「経済財政運営と改革の基本方針」の重要分野についてＰＤＣＡサイクルをエビデンス面で後押しするため、経済・財政効果の分析を深め、報告書を作成するとともに、経済財政諮問会議等における検討の材料とする。 日本経済が直面する課題や規制・制度改革の効果等について調査分析を行い、重要政策の検討に役立てるよう、「政策課題分析シリーズ」等の作成・公表を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,899万8,000円 | 1億84万円 | みずほ総合研究所株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億300万円 | 1億4,290万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,195万円 | 1億9,419万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億516万円 | 1億7,941万円 | 東京大学エコノミックコンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億639万円 | 1億6,412万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億540万円 | 1億540万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和6年度の事業266件との比較です（決定額は、決定額が記載された217件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億7,941万円 | 212億1,921万円 | 2億3,758万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 29.4% | 42.1% | — |
| 決定額の順位 | 217件中121位 | — | — |
内閣府の令和6年度の集計
| 事業数 | 266件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,045億円 |
| 支出先が記載された事業 | 227件 |