北東アジア港湾局長会議等に必要な経費

事業の目的

日本、韓国及び中国における港湾行政、港湾開発及び管理などの様々な分野に関して、意見交換や情報共有を通じて、共通課題の解決を目的とした重要な会議である。

事業の概要

日本と中国・韓国との経済・貿易面での強い結びつきに鑑み、各国の港湾行政全般について、３カ国の港湾局長が直接意見交換を行い、各国の港湾施策の動向を把握する。また、３カ国間の緊密な連携を促進するため、３カ国の港湾に関する共通課題に対する検討を共同で行う。さらに、局長会議による行政分野の交流のみならず、併せて開催しているシンポジウムや港湾協会会長会議において、民間企業を含む官民交流の促進に寄与するなど、重層的な協力関係を保持することとしている。 令和７年度の局長会議では『アフターコロナにおけるクルーズ連携』に向けて意見交換を行う予定である。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。