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国土交通省参事官(グローバル戦略)令和7年度 (2025年)事業番号: 004404複数年度追跡可能

グローバルフロンティア戦略(日系企業未開拓地の進出支援)

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

グローバルフロンティア戦略(日系企業未開拓地の進出支援)は国土交通省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1,357万6,000円、概算要求額は1,629万円で、決定額は要求額の83.3%です。支出先として株式会社オリエンタルコンサルタンツが記載されており、検証できた支出額は1,232万円(決定額の90.7%)です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は558位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,242万3,000円で、令和7年度は115万3,000円(9.3%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,357万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,629万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
83.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、アフリカ地域など、日本のインフラ関連企業の進出が未だ十分とは言えない地域(未開拓地域)において、令和元年6月の大阪サミットにおいて採択された「質の高いインフラ投資に関するG20原則」に則り、トップセールスとも相まった官民インフラ会議の開催等、政府・民間一体となった取組により、ライフサイクルコスト、安全性、自然災害に対する強靱性、社会環境基準、ノウハウの移転等に配慮した日本の「質の高いインフラ」の理解・実感を促進し、日本のインフラ関連企業の未開拓地域への進出を支援することを目的とする。

事業の概要

本事業の実施内容は、①アフリカにおける官民連携体制の強化、②案件組成につなげるためのビジネスモデル等検討、③インドにおける官民連携体制の強化、④中央アジアにおける官民連携体制の強化及び⑤中南米における官民連携体制の強化である。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

グローバルフロンティア戦略(日系企業未開拓地の進出支援)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6,500万円5,800万円株式会社オリエンタルコンサルタンツ
令和4年度 (2022年)1億2,900万円3,600万円株式会社オリエンタルコンサルタンツ
令和5年度 (2023年)1,500万円1,313万5,000円株式会社オリエンタルコンサルタンツ
令和6年度 (2024年)2,757万6,000円1,242万3,000円株式会社オリエンタルコンサルタンツ
令和7年度 (2025年)(選択中)1,629万円1,357万6,000円株式会社オリエンタルコンサルタンツ
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし1,629万円令和7年度 アフリカにおけるインフラ分野の「人材の還流」スキームの構築に向けた調査検討業務 株式会社オリエンタルコンサルタンツ・株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル共同提案体

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,232万円
国税庁 法人番号
4011001005165gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です(決定額は、決定額が記載された653件が対象)。

グローバルフロンティア戦略(日系企業未開拓地の進出支援)と国土交通省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,357万6,000円186億2,692万円1億4,600万円
決定額に対する支出額の割合90.7%47.3%—
決定額の順位653件中558位——

国土交通省の令和7年度の集計

国土交通省の令和7年度の事業数と決定額
事業数794件
決定額の合計12兆1,633億円
支出先が記載された事業654件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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