農林水産省国際地域課令和4年度 (2022年)事業番号: 003152複数年度追跡可能
輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立対策のうち輸出先国・地域における規制等への対応の強化事業及び輸出先国・地域における輸出支援体制強化事業
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
14億6,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づき、海外の農林水産物・食品の規制等の輸出障壁に対応するため、規制情報の収集や輸出先国当局との協議、事業者のサポート等を行う在外公館等の役割を強化することにより、官民一体となった海外での販売力の強化を図り、マーケットイン輸出への転換による更なる輸出の拡大につなげることを目的とする。
事業の概要
農林水産物・食品に関する規制等の関税以外の障壁、他国の対応状況の情報を収集し、国内の輸出産地や事業者に情報提供するとともに、規制に対応する事業者を支援するため、諸外国・地域での対応のための活動をサポートする。また、現地における在外公館、JETRO海外事務所等の連携を強化するため、JETROの海外事務所を活用し、①輸出支援プラットフォームの設置・運営、②現地ニーズの把握、商流構築、プロモーション実施支援、輸出事業者への専門的・継続的な支援体制を構築、③カントリーレポートを作成し国内事業者への情報提供を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 14億6,100万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 18億6,142万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 23億842万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 32億5,200万円 | 独立法人日本貿易振興機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 20億4,400万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
公金支出先・契約先情報
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