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文部科学省文部科学省令和3年度 (2021年)事業番号: 001711複数年度追跡可能

核不拡散・核セキュリティ関連業務

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

核不拡散・核セキュリティ関連業務は文部科学省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は5億760万円、概算要求額は5億1,775万円で、決定額は要求額の98.0%です。支出先として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が記載されています。文部科学省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている534件中、この事業は230位で、同省の平均は134億7,253万円、中央値は3億46万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億760万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5億1,775万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

平成22年(2010年)4月の第1回核セキュリティサミットにおけるナショナル・ステートメントを踏まえ、日本原子力研究開発機構(JAEA)に設置した核不拡散・核セキュリティ総合支援センターを活用し、平成23年度から核不拡散・核セキュリティに関する人材育成、核検知・核測定、核鑑識に関する技術開発を実施し、国際的な核不拡散・核セキュリティ強化に貢献する。

事業の概要

1.人材育成  主にアジア諸国等を対象とした、核セキュリティ、保障措置・国内計量管理制度等に関する研修、セミナー等の実施を通して、アジア諸国等における核不拡散・核セキュリティ分野の法令整備の支援にもつながるような人材育成を行うとともに、国内原子力事業者等も対象としたトレーニングを行う。 2.技術開発  高度な核物質の測定・検知に関する技術開発として、中性子源等を用いた核物質の検知・定量を目的とした技術開発等を行うとともに、超精密測定によりごく微量のウランの同位対比、または不純物や粒子形状を測定することにより、押収された核物質の生産施設、生産時期等を特定する核鑑識技術の開発を行う。 (補助率:定額)

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

核不拡散・核セキュリティ関連業務の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)5億1,775万円5億760万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和4年度 (2022年)7億5,461万円9億746万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和5年度 (2023年)5億8,865万円9億3,426万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和6年度 (2024年)5億7,683万円5億6,977万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和7年度 (2025年)7億304万円6億8,975万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和8年度 (2026年)5億7,821万円7億5,186万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
6050005002007gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和3年度の事業604件との比較です(決定額は、決定額が記載された534件が対象)。

核不拡散・核セキュリティ関連業務と文部科学省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5億760万円134億7,253万円3億46万円
決定額の順位534件中230位——

文部科学省の令和3年度の集計

文部科学省の令和3年度の事業数と決定額
事業数604件
決定額の合計7兆1,943億円
支出先が記載された事業532件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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