病原体検査体制訓練事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
病原体検査体制訓練事業は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億6,160万円です。支出先として国立感染症研究所が記載されています。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は584位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
令和４年度「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」等改正により、「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」の記載事項に「病原体等の検査」が追加にされたことを踏まえ、国立感染症研究所と地方衛生研究所の試験・検査等の業務における具体的な連携を深めるとともに、民間等と一体となった検査体制の抜本的強化を支援する体制を構築する。
事業の概要
新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、病原体検査の実施方法の全国展開をより迅速に行うため、新たな感染症の流行に備えた訓練等を実施する。 ・病原体検出マニュアルのアップデート ・病原体検出法における反応試薬・検出機器等の組合わせの検討 ・感染研と地衛研との早期からの協議及び迅速な検証メカニズムの構築するとともに、地衛研の全国的な検査体制の強化 ・試薬の入手ルートの確保 ・試薬製造・販売業者、運送会社等関係事業者との連携含め検査試薬の全国展開のための枠組みの確保
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,000万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 0円 | 1億6,160万円 | 国立感染症研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国立感染症研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億6,160万円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額の順位 | 1,091件中584位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |