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厚生労働省感染症対策課令和5年度 (2023年)事業番号: 007004複数年度追跡可能

病原体検査体制訓練事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

病原体検査体制訓練事業は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の概算要求額は1億5,000万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

感染症法等改正により、基本指針の記載事項に「病原体等の検査」が追加にされたことを踏まえ、感染研と地衛研の試験・検査等の業務における具体的な連携を深めるとともに、民間等と一体となった検査体制の抜本的強化を支援する体制を構築する。

事業の概要

検査系の迅速な全国展開にかかる教訓に対応する、訓練を実施する。  ・病原体検出マニュアルのアップデート  ・病原体検出法における反応試薬・検出機器等の組合わせの検討  ・感染研と地衛研との早期からの協議及び迅速な検証メカニズムの構築するとともに、地衛研の全国的な検査体制の強化  ・試薬の入手ルートの確保  ・試薬製造・販売業者、運送会社等関係事業者との連携含め検査試薬の全国展開のための枠組みの確保

年度によって予算はどう変わった?

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

病原体検査体制訓練事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)1億5,000万円0円—
令和6年度 (2024年)0円1億6,160万円国立感染症研究所
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし国立感染症研究所

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,074件が対象)。

厚生労働省の令和5年度の集計

厚生労働省の令和5年度の事業数と決定額
事業数1,240件
決定額の合計93兆1,075億円
支出先が記載された事業1,068件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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